制度概要

会社員として給与収入を得ている方の中には、物品や、最近であれば流行りのNFTのようなデジタルコンテンツを売買することにより、本業の他に収入を得ている方がいらっしゃるかと思います。 このようないわゆる「副業に係る所得」や、デジタルコンテンツ等の暗号資産取引、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」について...

これまでのコラムにおいて、相続税についての事前対策等についてご紹介することがありましたが、今回は、相続税の計算方法の仕組みについてご紹介したいと思います。   相続税は次のとおり計算することになり、イメージについては下図の通りです。   【課税価格の計算】 相続により取得した財産を合計し、各相続人の課税価格を計算しま...

令和４年４月１日以後に開始される事業年度から、グループ通算制度が開始されます。 グループ通算制度について、名前は聞いたことあるものの、内容について詳細を把握されていない方もいらっしゃるかと思います。   本制度は、従来の連結納税制度が見直されたものですが、見直しの経緯は概ね下記の通りとされております。  【連結納税制度...

皆様は、持株会と聞くとどのようなことを思い浮かべますでしょうか？ 「従業員にも経営参画意識を持たせてモチベーション向上のために会社が行っているのだろう」或いは、 「従業員にインセンティブとしていくらか会社が補助して従業員に自社株をあげているのだろう」 と、考えられる方が多いかと思います。 その考えは、概ね正しいです。 ...

近年グローバル化に伴い、企業の経済活動においても、国際取引が活発に行われております。 そのような中で非常に大事になってくるのが租税条約というものであり、皆様も名前を聞いたことがあるかと思います。   しかしその内容について詳しくはご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、今回は租税条約の概要について見ていきたいと思い...

近年、事業承継税制という言葉が世の中でブームになっています。 また、これに関して 「事業承継税制を使えば、相続税や贈与税は課されず後継者に移転できる。」 「この制度を使えば相続税が免除されるため、そのほかの事業承継対策は必要ない」 という話を良く耳にしますが、この意見は部分的には正解で、部分的には不正解です。   事業...

令和3年12月10日、与党より令和4年度与党税制改正大綱（以下「大綱」）が公表されました。 課税上一番影響が大きく、話題にあがっていた富裕層向け増税大改編である「金融所得課税の強化」や「相続税と贈与税の一体課税」については今回の改正項目には含められず先送りになりました。 令和4年度の主な改正内容として、法人課税では賃上...

贈与には種類が2種類あるのを御存じでしょうか。 一般的によく知られているのが、暦年贈与（年110万円まで非課税）になります。 今回のコラムでは、もう一つの贈与である相続時精算課税贈与について見ていきたいと思います。   ①　相続時精算課税制度における課税の仕組み 相続時精算課税贈与をした場合、相続時精算課税制度を選択し...

株式交付制度とは、令和元年12月に成立したものであり、他の株式会社を子会社化するための対価を株式で交付するM&A手法です。 制度創設の背景 改正前の会社法において、株式を対価にしてM&Aをするには株式交換又は現物出資を用いる方法しか規定されていませんでした。 株式交換においては、対象会社の完全子会社を意...

過去2回に亘って確認してきた寄附金も今回で最後になります。最後の第3回は寄附金の区分と損金不算入額について確認していきましょう。   寄附金の区分 寄附金はその支出相手等に応じて以下の6つの種類に区分されます。 その他の寄附金(一般の寄附金) → 6.以外の寄附金、損金算入限度額に達する金額までが損金の額に算入されます...