国際税務

今回は通常の事例やタックスプランニングのご紹介とは異なり、日本から世界各国への支払いに係る租税条約適用後の源泉税率を纏めました。  海外投資する際の参考情報にご利用いただけますと幸いです。  （％）  国名  配当  利子  使用料  Armenia    15  10  0/10  Australia    0/5/...

世界各国の税率を纏めました。 海外投資する際の参考情報にご利用いただけますと幸いです。 （％） 国名 表面税率 実効税率 支店税率 Sweden 20.6 20.6 20.6 Switzerland 8.5 7.8 8.5 Taiwan 20 20 20 Thailand 20 20 20, 10 Turkey 22...

世界各国の源泉税率を纏めました。 海外投資する際の参考情報にご利用いただけますと幸いです。 （％） 国名 配当 利子 使用料 Argentina 7/13 15.05/35 17.5/28/31.5 Australia 0/30 0/10 30 Austria 27.5 0/25/27.5 20 Belgium 0/1...

オーナー様企業グループの中には、グループ会社のA社では毎期所得が発生していて、他のB社では毎期欠損が生じてしまっている会社もあるのではないでしょうか。 過年度より連結納税制度やグループ通算制度を適用していれば、各年度のグループ各社の所得と欠損が毎期通算されたため、このような問題を解決できていたかと思いますが、連結納税や...

近年グローバル化に伴い、日本の法人でもタックスヘイブン対策税制の適用リスクが高まってきました。 そのため、今回はタックスヘイブン対策税制の概要ついて見ていきたいと思います。 タックスヘイブン対策税制の概観は以下の図の通りです。 それではここから要件を細かく見ていきます。 ◆ 外国関係会社の範囲 居住者又は内国法人との...

近年グローバル化に伴い、日本に投資する外国法人は数多く存在します。 そのような外国法人は日本でどのような課税が行われるかご存じでしょうか？   今回の内容は、外国法人が日本の税務上どのような課税が行われるのかを見ていきます。 今回の記載では租税条約については無視しておりますので、本来は各国同士で定められた租税条約の適用...

近年グローバル化に伴い、日本に投資する外国法人は数多く存在します。 そのような外国法人は日本にPEを有するかどうかで日本での課税関係が大きく変わってきます。 今回の内容は、外国法人の課税に重要な影響を与えるPEについて見ていきたいと思います。 今回の記載では租税条約については無視しておりますので、本来は各国同士で定めら...

近年グローバル化に伴い、海外に支店を有する法人が増えてきております。 そのため、今回国外支店を有する場合の税務上の論点について解説していきます。   １．法人税 ①原則 内国法人は全世界所得に対して課税されます。 したがって、国外支店で発生した所得（又は欠損）も、内国法人の法人税の課税所得に含めて申告納税を行う必要があ...

近年グローバル化に伴い、日本の法人でも国際税務の知識は必須になってきました。 そのため、今回は国際税務の基礎について見ていきたいと思います。   １．原則 原則として、日本であれば日本の税法に従って税務上の取り扱いが決まりますが、２か国をまたいで取引が行われる場合、それぞれの国において自国の税法を適用した場合、齟齬が生...