節税

オーナー様企業グループの中には、グループ会社のA社では毎期所得が発生していて、他のB社では毎期欠損が生じてしまっている会社もあるのではないでしょうか。 過年度より連結納税制度やグループ通算制度を適用していれば、各年度のグループ各社の所得と欠損が毎期通算されたため、このような問題を解決できていたかと思いますが、連結納税や...

消費税とは身近な税金ではありますが、実際の計算の仕組みまでを理解されている人は少ないのではないでしょうか。 原則として、消費税を納める義務がある事業者（課税事業者といいます）は、受け取った消費税額から支払った消費税額を控除した額を国に納税することになります。 ただし、この支払った消費税額の計算方法については、実務上の煩...

一般的に流通している市場が存在する上場株式と異なり、オーナー様が保有するいわゆる非上場株式の時価については、その計算方法が法律で定められています。 この計算方法を利用して、ある種の対策を行うことにより、結果として算出される相続税額が時には何分の1にも引き下がることがあります。 本日のコラムでは、相続税評価額と法人時価の...

社長様の中には現預金を多額に有していて、相続の際に多額の相続税が課されるのを不安に考えられている方も多いかと思います。 相続税の税率は最高55%のため、せっかくこれまで貯めてきた預貯金が相続するときには半分以下になってしまう、というのは非常にもったいないと思います。 そのため今回は、ご子息／ご息女様に少しでも多くの財産...

会社の経営者や財務担当者宛てに一度は「航空機や船舶リースで節税してみませんか？」と連絡がきたことがあるのではないでしょうか。 世の中にはこの節税商品が売れるため、専門に扱っている会社も数多く存在します。 ただし、その内容について詳しく知っている方は少なく、なんだか怪しげだなという風にお考えの方がほとんどではないかと思い...

お客様である社長様の多くから「当期が儲かりすぎて納税見込みのため、どうにか利益を圧縮して税金を抑えたいが何か方法はないか？」とご相談を頂きます。   今回は数ある方法のうち決算対策の一つである「短期前払費用の特例による節税スキーム」についてご紹介したいと思います。   まず、前払費用とは「契約で継続的にサービスを受ける...

会社設立時は決めることが多岐に渡りますが、事前に決めておくことで節税につながるものがたくさんあります。 後になってから、「事前に知っておけば無駄な税金を払わなくてよかったのに。。」と後悔しないためにも、会社設立時にお得になる、4つの対策（代表的なもの）をご紹介いたします。 (1) 社宅の活用 (2) 出張旅費規程の活用...

サービス業等を行っている社長様やお医者様などで本業の他、業務委託先の法人（MS法人や第二会社など）を作っている社長様がいらっしゃいます。 この方法について、税務上非常に大きなメリットがあることを皆様はご存じでしょうか。 今回は業務委託先の法人を設立することにより、消費税の負担を大きく軽減できるスキームを紹介したいと思い...