税金

令和４年４月１日以後に開始される事業年度から、グループ通算制度が開始されます。 グループ通算制度について、名前は聞いたことあるものの、内容について詳細を把握されていない方もいらっしゃるかと思います。   本制度は、従来の連結納税制度が見直されたものですが、見直しの経緯は概ね下記の通りとされております。  【連結納税制度...

一般的に流通している市場が存在する上場株式と異なり、オーナー様が保有するいわゆる非上場株式の時価については、その計算方法が法律で定められています。 この計算方法を利用して、ある種の対策を行うことにより、結果として算出される相続税額が時には何分の1にも引き下がることがあります。 本日のコラムでは、相続税評価額と法人時価の...

事業復活支援金のご案内 事業復活支援金の申請が始まりました。弊社も登録確認機関として登録しておりますので、ご申請内容等について確認し、面談・事前確認手続きを進めコロナ禍で逆境な事業主・経営者様をサポートさせていただきます。 申請の流れ 1. 申請マイページへの登録をお願いします 現時点でIDをお持ちでない会社様・事業主...

社長様の中には現預金を多額に有していて、相続の際に多額の相続税が課されるのを不安に考えられている方も多いかと思います。 相続税の税率は最高55%のため、せっかくこれまで貯めてきた預貯金が相続するときには半分以下になってしまう、というのは非常にもったいないと思います。 そのため今回は、ご子息／ご息女様に少しでも多くの財産...

皆様は、持株会と聞くとどのようなことを思い浮かべますでしょうか？ 「従業員にも経営参画意識を持たせてモチベーション向上のために会社が行っているのだろう」或いは、 「従業員にインセンティブとしていくらか会社が補助して従業員に自社株をあげているのだろう」 と、考えられる方が多いかと思います。 その考えは、概ね正しいです。 ...

会社の経営者や財務担当者宛てに一度は「航空機や船舶リースで節税してみませんか？」と連絡がきたことがあるのではないでしょうか。 世の中にはこの節税商品が売れるため、専門に扱っている会社も数多く存在します。 ただし、その内容について詳しく知っている方は少なく、なんだか怪しげだなという風にお考えの方がほとんどではないかと思い...

近年グローバル化に伴い、日本の法人でも国際税務の知識は必須になってきました。 そのため、今回は国際税務の基礎について見ていきたいと思います。   １．原則 原則として、日本であれば日本の税法に従って税務上の取り扱いが決まりますが、２か国をまたいで取引が行われる場合、それぞれの国において自国の税法を適用した場合、齟齬が生...

近年グローバル化に伴い、企業の経済活動においても、国際取引が活発に行われております。 そのような中で非常に大事になってくるのが租税条約というものであり、皆様も名前を聞いたことがあるかと思います。   しかしその内容について詳しくはご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、今回は租税条約の概要について見ていきたいと思い...

近年、事業承継税制という言葉が世の中でブームになっています。 また、これに関して 「事業承継税制を使えば、相続税や贈与税は課されず後継者に移転できる。」 「この制度を使えば相続税が免除されるため、そのほかの事業承継対策は必要ない」 という話を良く耳にしますが、この意見は部分的には正解で、部分的には不正解です。   事業...

お客様である社長様の多くから「当期が儲かりすぎて納税見込みのため、どうにか利益を圧縮して税金を抑えたいが何か方法はないか？」とご相談を頂きます。   今回は数ある方法のうち決算対策の一つである「短期前払費用の特例による節税スキーム」についてご紹介したいと思います。   まず、前払費用とは「契約で継続的にサービスを受ける...