会社員として給与収入を得ている方の中には、物品や、最近であれば流行りのNFTのようなデジタルコンテンツを売買することにより、本業の他に収入を得ている方がいらっしゃるかと思います。 このようないわゆる「副業に係る所得」や、デジタルコンテンツ等の暗号資産取引、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」について...

今回のテーマは各種組織再編成毎に係る実施コストの比較をしていきたいと思います。 組織再編成をする場合に税制適格・非適格といった部分に目が行きがちですが、その他の事項の実施コストも金額として馬鹿にならないため、しっかり理解しておく必要があります。   消費税について ①　再編時の取り扱い 【合併・分割】 合併、分割におけ...

2022年7月1日（金）よりシーズ税理士法人は以下の住所に移転いたしました。 〒104-0061 東京都中央区銀座8-17-5　THE HUB 銀座OCT　　3階 ※新オフィスは築地市場駅より徒歩4分、汐留駅より徒歩5分、東銀座駅より徒歩6分、JR新橋駅より徒歩8分、銀座駅より徒歩10分のところにあり、各線においてア...

上場株式の時価であれば、流通市場が存在するため、例えばYahooファイナンスなどで毎日株価が公表されておりますので、株価はすぐに把握できます。 ただし、非上場株式の株価は上場株式と異なり、公表されていないため、その時々の株価の把握は一筋縄ではいきません。   ここでは非上場株式の株価について、どのように決定されるのかを...

会社を経営して行く上で、自社の株式はある程度集約できていた方が、意思決定等の観点から事業運営が円滑に行えます。 しかしながら1990年の商法改正以前に設立された歴史があるオーナー企業の中には、会社設立には「7人の発起人」が必要であったため、そのまま株式が分散しており、またその発起人に相続等が発生し、株式の所有者すらわ...

これまでのコラムにおいて、相続税についての事前対策等についてご紹介することがありましたが、今回は、相続税の計算方法の仕組みについてご紹介したいと思います。   相続税は次のとおり計算することになり、イメージについては下図の通りです。   【課税価格の計算】 相続により取得した財産を合計し、各相続人の課税価格を計算しま...

オーナー様企業グループの中には、グループ会社のA社では毎期所得が発生していて、他のB社では毎期欠損が生じてしまっている会社もあるのではないでしょうか。 過年度より連結納税制度やグループ通算制度を適用していれば、各年度のグループ各社の所得と欠損が毎期通算されたため、このような問題を解決できていたかと思いますが、連結納税や...

近年グローバル化に伴い、日本の法人でもタックスヘイブン対策税制の適用リスクが高まってきました。 そのため、今回はタックスヘイブン対策税制の概要ついて見ていきたいと思います。 タックスヘイブン対策税制の概観は以下の図の通りです。 それではここから要件を細かく見ていきます。 ◆ 外国関係会社の範囲 居住者又は内国法人との...

近年グローバル化に伴い、日本に投資する外国法人は数多く存在します。 そのような外国法人は日本でどのような課税が行われるかご存じでしょうか？   今回の内容は、外国法人が日本の税務上どのような課税が行われるのかを見ていきます。 今回の記載では租税条約については無視しておりますので、本来は各国同士で定められた租税条約の適用...

近年グローバル化に伴い、日本に投資する外国法人は数多く存在します。 そのような外国法人は日本にPEを有するかどうかで日本での課税関係が大きく変わってきます。 今回の内容は、外国法人の課税に重要な影響を与えるPEについて見ていきたいと思います。 今回の記載では租税条約については無視しておりますので、本来は各国同士で定めら...